川崎市教委 いじめ重大事態の対応強化
川崎市教育委員会が今年度から「重大事態」への対応を専門とする調査・支援担当を指導課に新設した。認定・調査にかかる期間の短縮を図り、被害を受けた児童生徒への支援を迅速に進める狙いがある。
重大事態とは、いじめによって大きなけがや精神疾患が生じた疑いがある場合や、年間30日以上の不登校を余儀なくされている状態を指す。これまでは学校と市教委の情報共有の遅れなどから、認定まで長期間かかるケースがあった。
今年度はすでに8月25日までに4件を重大事態に認定。担当者は「認定や調査の時間を少しでも短くすることが重要。学校や各区の教育担当と協力して対応している」と話す。